建設業経営サポート　行政書士Kanaya


　建設業許可申請　〜はじめの一歩〜


建設業法（昭和24年法律第100号）とは
　建設業は、住宅、道路、上下水道、学校、事務所、工場等の個人生活や社会生活の基盤となる
諸施設の整備を担う重要な産業で、国民経済と深く関わっています。
　また、建設工事の適正な施工を確保し、手抜き工事や粗雑工事などの不正工事を防止するとともに、
更に積極的に適正な施工を実現していく必要があります。
　これらの目的を達成するために、建設業法により一定のルールを設けております。
　　　　（建設業法の主な目的）
　　　　　�@　発注者の保護
　　　　　�A　建設業の健全な発達の促進


Q　建設業許可申請〜なぜ許可を必要とするの？
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　許可を受けないで、できる工事　（建設業法3条）
　　�@専門工事
　　　　請負代金　1件当たり　500万円未満（消費税込み）
　　�A建築一式工事
　　　　請負代金　1件当たり　1,500万円未満（消費税込み）
　　　　又は、木造住宅延べ面積150�u未満の工事
　　　　　　　　（主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの。）
　　　　　　↓
A　結局、許可を受けていないと、（デメリット）
　
　　�@　いつまで経っても、［軽微な建設工事］しか、請け負えません。

　　�A　公共工事（国や県などが発注する専門工事500万円以上の工事など）の
　　入札へ参加することができない。（いつまで経っても、下請けのまま。）
　　　※　岩手県を含め地方の建設業は、どうしても公共工事依存型であることを忘れないでください。
　
　　　（参考）指名競争入札参加制度　（岩手県の例）
　　　　　　　受注希望型指名競争入札の対象は、設計額　５千万円以上１億円未満の工事。
　　　　　　　通常型　　　　〃　　　　　　　〃　　　　　設計額　５千万円未満の工事。
　　　　　このように、建設業許可を受けていない企業から見れば、公共工事の入札対象工事は、高額なものが
　　　　多く（公共工事の規模自体からすれば当たり前の金額なのですが）、１件の受注でも、会社にとっては、
　　　　かなり大きな業績（仕事）を生むものといえます。
　　　　　　公共工事の元請になって、業務拡大を図ってはみてはいかがですか？
　　　　　※　指名競争入札の参加資格を得るには、まず最初に、取り扱う業種の建設業許可を受け、
　　　　　　　所要の手続きを行い、資格者名簿へ搭載されなければなりません。

　　�B　請け負う規模に限界があり、会社を大きく発展させていくことが困難。
　　　　※　経営の安定と向上（優秀な従業員の確保、賃金の安定や業績拡大など）を常に意識しましょう。

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　まずは、「建設業許可申請」から始めよう！

　　　ご相談は、行政書士Kanayaへどうぞ！